女性活躍推進法への取り組み DIVERSITY

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法への取り組み

株式会社プロントコーポレーションは、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定しました。

計画期間

2021年9月～2026年7月

目標

• 2026年7月末までに女性管理職を割合を20%にする
  また、リーダー職（スーパーバイザー含む）女性割合を40％にする
• 2026年7月末までに男性の育児休業取得者を20名とする

取組

＜採用に関して＞

• 女性活躍推進法が制定された当時、女性正社員の在籍比率は男性より20%程度低かったが、5年前より5%上昇している
  アルバイトの女性比率は、2021年9月現在70%超と高いため、今後も積極的に採用し正規雇用の登用も引き続き行っていく

＜育成・教育、に関して＞

• 階層別（一般社員、副店長、店長、スーパーバイザー、マネージャー等）の教育研修を徹底し、女性管理職の割合を現状の約2倍を目指す
• 次世代の管理職であるリーダー職の教育を充実し、女性リーダー職の割合を現状の約2倍を目指す

＜ワークライフバランスの推進について＞

• 多様なキャリアプランを描けるよう人制度改革を行う
• 業務生産性の向上に向けて業務の可視化を行い、業務支援システムを構築する
• 育休取得において、女性は希望者100%取得となっているが、男性の取得割合は低いため、子育て世代の男性も取得を希望しやすい環境をつくる　短期間や分割して取得できる育休制度を策定し、充実を図る