次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法への取り組み

株式会社プロントコーポレーションは、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。

計画期間

2021年9月~2026年7月

目標

  • 2026年7月末までに女性管理職を割合を20%にする
    また、リーダー職(スーパーバイザー含む)女性割合を40%にする
  • 2026年7月末までに男性の育児休業取得者を20名とする

取組

<採用に関して>

  • 女性活躍推進法が制定された当時、女性正社員の在籍比率は男性より20%程度低かったが、5年前より5%上昇している
    アルバイトの女性比率は、2021年9月現在70%超と高いため、今後も積極的に採用し正規雇用の登用も引き続き行っていく

<育成・教育、に関して>

  • 階層別(一般社員、副店長、店長、スーパーバイザー、マネージャー等)の教育研修を徹底し、女性管理職の割合を現状の約2倍を目指す
  • 次世代の管理職であるリーダー職の教育を充実し、女性リーダー職の割合を現状の約2倍を目指す

<ワークライフバランスの推進について>

  • 多様なキャリアプランを描けるよう人制度改革を行う
  • 業務生産性の向上に向けて業務の可視化を行い、業務支援システムを構築する
  • 育休取得において、女性は希望者100%取得となっているが、男性の取得割合は低いため、子育て世代の男性も取得を希望しやすい環境をつくる 短期間や分割して取得できる育休制度を策定し、充実を図る